株式会社TRデータテクノロジー（本社：東京都中央区 代表取締役 田中幹雄。以下当社）は、2021年度介護報酬改定から制度化された科学的介護情報システム（LIFE）について、導入から1年を経た利用実態を調べるために、約5千ヶ所の有料老人ホーム等（※）で提供されるリハビリの分析を行いました。結果は下記のとおりです。

1）調査方法
介護付有料老人ホーム及び特定施設を取得しているサ高住の内、2022年6月時点で開業済みのホームを対象。
加算の取得が確認できなかったホームは「算定なし」とし、2021年以前の加算情報しか入手できなかったホームは「個別機能訓練加算Ⅰ」として集計。

2）結果概要
有料老人ホーム等では、理学療法士等の専従スタッフがリハビリを提供すると、個別機能訓練加算が算定できます。今回調査では有料老人ホーム等の32％が本加算を算定していましたが、従来の申請方法（加算I）が圧倒的に多く、LIFEの活用が算定要件となる加算IIへ移行するホームは約3割、全体では9％の算定率に留まりました。
また、加算IIを算定したホームの定員ランキングでは、社会福祉法人聖隷福祉事業団を筆頭に自立者向けのホームが上位に並び、介護型では業界大手の株式会社ツクイが2位となっています。その他、前払い方式を採用する高額ホームの運営事業者が多い点が特長と言えます。