当社では2022年2月16日付でプレスリリース（以下、当リリース）を発出致しました。
本集計結果は、当社が独自にデータを収集、集計したもので、最新情報の収集に努めていますが、開設時点と行政の情報公開時点の差等により、実際の開設状況とは異なる場合があります。
当リリースの集計元データおよび注意事項について、下記のとおりご説明申し上げます。
１）集計元データについて
➀施設タイプ
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養病床（介護医療院）、高齢者グループホーム、有料老人ホーム（介護付/住宅型）、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅（ホーム数計55,729ヶ所、定員数計2,257,741人）
➁データ収集方法及び情報収集時点
施設系サービス、グループホーム、ケアハウスは介護サービス情報公表制度（厚労省）並びに全国自治体が公開する施設一覧を元に収集。
有料老人ホーム並びにサービス付き高齢者向け住宅は、全国自治体が公開する施設一覧並びに重要事項説明書、さらにサ高住の場合は情報提供システムを元に収集。
また、その他、大手運営事業者の情報等については独自調査によります。
本集計に使用したデータは、上記の収集方法により、2022年1月時点までに当社が入手できた情報に限ります。
➂後期高齢者数の情報
令和3年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）（日本人住民）（総務省）
２）集計に関する注意事項
集計方法や対象施設の与条件等の違いによって下記のように集計結果が異なる場合があります。
➀高齢者数について
高齢者1万人あたり施設定員数の算出では、前期、後期高齢者数か、要介護者数に絞った場合等では集計結果が異なります。
本集計では、全自治体で要介護者数の数値を入手する事が困難なことから、要介護認定者数の割合が高いと推測される後期高齢者数を計算式の母数としています。
➁施設タイプや入居要件
当リリースで扱う対象施設の中には、要介護者を入居対象とした施設のほか、一部の有料老人ホームやサ高住には自立高齢者を入居対象とした施設も混在しています。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の多くが要介護者をメインターゲットとしている現状から、同施設タイプの全件を集計の対象としていますが、施設タイプや入居条件の違いによっても、集計結果が異なります。
また、ケアハウスは全国の情報公開が一律でなく収集が困難なことから、原則、要介護者を入居対象とした施設を中心に集計をしています。
➂開業予定ホーム
本集計には、都道府県の公開情報あるいはサービス付き高齢者向け住宅の登録システム情報に掲載されている開設予定のホーム（現在、未開業）の情報も含んでいます。
開設済みホームに絞った場合は、集計結果が異なる場合があります。
以上。
当社では、今後とも、より正確な情報収集を心掛け、業界動向について有益な情報公開に努めて参ります。引き続き、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2022年3月1日