株式会社TRデータテクノロジー（本社：東京都中央区 代表取締役 田中幹雄。以下当社）では、全国の福祉施設及び居宅サービスを含む約23万件の介護情報を収集し、データベースを構築しています。
この度、当社データベースから、コロナ禍における有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（以下、有料老人ホーム等）の入居状況を分析しました。結果は下記のとおりです。

※検証方法：当社データベースから、2019年に開業した有料老人ホーム等を抽出し、その内、翌年2020年時点の入居率が把握できたホームの平均値を算出（開業して1年後、コロナ禍の影響を受けたであろうホームの稼働状況）。一方、コロナ禍以前の稼働状況と比較するために、2018年に開業した有料老人ホーム等を抽出し、同様に翌年の平均入居率を算出した。（同年の開業月、入居率の情報収集月は一致しない）

1）コロナ禍の影響について（総論）
2019年に開業したホームの翌年入居率の平均は78.1％で、前年開業ホームの平均値82.1％と比較して、4ポイントの減少。入居対象者は主に要介護者であるため、コロナ禍にあっても介護ニーズが顕在化している事や、諸外国と比べて高齢者施設での死亡者数が少なかった事等から、入居率に大きな変化は見られなかったと思われる。

2）前払い金型ホームの影響について
入居時に前払い金を徴収するホームの場合、2019年開業ホームの翌年入居率は59.5％と、前年開業ホームの平均値と比べて15.7ポイントと大きく減少。さらに、前払い金１千万以上の高額ホームの場合は、前年比10.1ポイントの減少。このように、コロナ禍直前に開業したホームの集客への影響は総じて高くないが、前払い金型や高額ホームでは集客への影響が大きかったと推測される。